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当社代表社員、新田靖浩の次世代戦略研究所ブログ更新中。

電力会社 9月の乱
経済産業省に対して接続保留を表明

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及政策が仕切り直しを迫られています。
9月24日に九州電力が接続申込みの回答保留を表明したことを受け、9月30日に北海道電力、東北電力、四国電力も同様の接続保留を表明しました。
これは、各電力会社による経済産業省及び日本政府への反逆の狼煙(のろし)とも言えます。

特に太陽光発電は不安定電源である。天候によって発電量が変わり、仮に晴天の日でも突然曇ると一気に発電量が落ちます。
そのため電力会社としては計画的な発電ができません。この状況を改善するには、送電インフラへの追加投資が数兆円規模で必要になります。
電力会社は、その送電インフラへの追加投資を国に求めているのです。

奇しくも9月末は、経済産業省が申請済みの太陽光発電所の内、未稼働発電所の設備認定の継続を審査する報告徴収の提出期限であり、仮に経済産業省が設備認定の継続を行なっても、電力会社としては系統連携を行なわないとの意思表示を敢えて行なったとの見方が強い。
新聞をはじめとしたメディアの報道は、この電力会社と経済産業省の間の綱引き関係について正確な理解をしていない。全ての再生可能エネルギー発電所の建設がストップすると誤解を招くような報道を行なっています。

正確には、接続保留になるプロジェクトは進行が遅れているものに限られます。
電力会社との接続協議は、以下のように6つのステップがあります。

①(事業者)  事前相談依頼票
②(電力会社) 事前相談回答票
③(事業者)  接続検討申込書
④(電力会社) 接続検討回答書 ※工事負担金概算含む
⑤(事業者)  系統連携申込書兼電力販売申込書
⑥(電力会社) 電力需給契約書

今回、電力会社が接続保留にするプロジェクトは、この接続協議のステップのうち③の接続検討申込の段階までしか進んでいないものが対象となります。

幸いにも、日本再生トラストが現在進行しているプロジェクトの内、8件中7件は既に⑤の系統連携申込と電力販売申込まで完了しており、接続保留の対象にはなっておりません。



上記のプロジェクトリストの内、9番目の長崎県五島市でのプロジェクトだけが、②の事前相談の回答までしか終わっておらず、九州電力の発表のとおり暫くの間は接続について回答が保留になります。ただし、先述のとおり電力会社と経済産業省の協議の結果次第で6ヵ月から1年程度で、接続が再開される可能性は残されています。